長期大規模工事の売り上げは?知っておきたい進行基準と完成基準

長期大規模工事の特徴とは?

会社が売上を計上するタイミングの原則は引き渡し基準です。家電製品でも車でも、お客さんの手に製品が渡った段階で売上を計上するのが基本です。しかし、長期大規模工事の場合は、建物等が完成してお客さんに引き渡すまでには数年を要する場合もあります。長期大規模工事の特徴は、何年にもわたる工事の努力が一時に実現するという点が特徴なのです。前受金はあるかもしれませんが、支払いは継続的に行われていきますので、資金繰りが大変でしょう。

工事完成基準による売上計上とは?

こういった長期大規模工事の場合でも、原則通り売上を計上すると工事が完了してお客さんに工事の目的物を引き渡した段階で売り上げを計上することになります。これが工事完成基準です。計上時期は分かりやすいですが、例えば3年間の工事による売り上げと利益が3年目の最終年度に一気に計上されることになるため、会社の業績表示としてはこれが正しいのかという疑問も生じるでしょう。そのため、長期大規模工事の場合の売り上げ計上にはもう一つ方法があります。

工事進行基準による売り上げ計上とは?

長期大規模工事のもう一つの売り上げ計上方法は工事進行基準と呼ばれるものです。この方法は、工事の請負金額に総見積工事原価のうちに占める実際発生工事原価の割合を乗じて毎年売上を計上するものです。このような計算をすることによって、工事の進捗状況に応じて売上を適正に計上することができるようになるといえるでしょう。法人税等の税法上は、長期大規模工事についてこの方法で計算することが求められます。工事に関連する業務に携わっている人は知っておくといいでしょう。

木造建築の場合は片筋交いという斜め材の方向は、引っ張りと圧縮の方向が決まっていますので、設置する向きを十分に考えて配置することが求められます。